| 募集期限 |
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※令和７年度（２０２５年度）の募集は終了しました。
令和７年（２０２５年）１２月１５日（月）
※応募いただいた事業から条件に合致するものについて随時支援決定します。
審査には２～３週間程度を要しますので、期日に余裕を持ってご申請ください。
※予算の範囲内での支援となるため、募集期限前でも募集を締め切る場合があり ます。
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| 支援対象 |
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（１） 支援対象となる事業は、県土の総合的な緑化及び地域の景観形成に関する課題の把握、改善策の検討、政策提言等を目的とした調査研究活動で、以下のいずれかに該当するものとします。
① 地域の緑化・景観形成推進につながる各種調査・研究
② 緑化に関する技術開発
③ その他、会長が特に必要と認める事業
（２） 今年度の調査研究活動支援事業の対象は、次に掲げる基準を満たすものとします。
① 事業の実施は助成金の交付決定後に行うもので、原則として令和８年（２０２６年）２月末までに事業完了が可能であること。
② 同一内容または同一地域に対して、過去にくまもと緑・景観協働機構から助成金の交付を受けていないこと。
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| 助成対象経費 |
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助成対象経費並びに助成率及び助成限度額は下表のとおりです。
※助成金の金額に千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。
※国や地方公共団体が行う他の補助･助成事業と本助成を受けようとする事業とが重複する場合、助成対象経費の総額から他の助成交付金額を差し引いた額を助成対象額とします。
| 助成対象経費 |
助成率・助成限度額 |
調査委託費、
資料作成費、
交通費、会場借上費等 |
助成対象経費の総額の1/2以内で30万円を限度とする |
助成対象経費は、調査研究活動の遂行に直接必要な経費であって、次の各号に掲げるものとします。
（１）調査委託費
外部専門機関等への調査・分析業務の委託に要する費用
（２）資料作成費
報告書、成果物等の作成・印刷・編集に要する費用
（３）交通費
調査・取材等に伴う公共交通機関の利用に要する費用
（４）会場借上費
調査説明会、ヒアリング等の実施に必要な会場使用料
（５）謝礼費
調査協力者等への謝礼に要する費用
（６）その他、会長が特に必要と認める経費
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上の表に掲げる経費のうち、次に該当するものは助成対象外とします。
（１）飲食費、懇親会費、接待費等の交際的経費
（２）汎用的な備品購入費（パソコン、カメラ等）
（３）団体の通常運営に係る人件費、光熱水費等
（４）調査と直接関係のない広報費、広告費
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※各助成対象経費の内容や助成対象外のものについては、
令和７年度（２０２５年度）調査研究活動支援事業実施要綱（ＰＤＦ）に記載しています。
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| 支援の条件 |
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支援を受ける際には、次の条件が付されます。
（１）事業の実施にあたっては、事故等のないよう、十分に周囲への注意を払い行うこと。
（２）支援を受けてから５年間は、成果物（報告書等）を適切に保管し、機構からの求めに応じて必要な報告を行うこと。
（３）支援を受けて実施した内容については、くまもと緑・景観協働機構がホームページ等で紹介することについて了承し、その情報を得た他者が助成事業について問い合わせた場合には適切な対応を行うこと。
（４）支援を受けて作成した報告書等には、くまもと緑・景観協働機構の支援を受けて実施した旨を明記すること。
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| 申請方法 |
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事業を行う前に「調査研究活動支援事業申請書」（別記様式第１号）（以下「申請書」という。）に必要事項を記入し、申請してください。 申請に係る書類は返却しません。
《添付書類》
○事業計画の補足資料
○助成対象経費の根拠資料（見積書等）
○委託契約書（該当があれば）
○その他会長が認める書類
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| 支援決定方法 |
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書類審査等により、助成金の交付先及び交付額を決定し、お知らせします。
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| 完了報告 |
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事業完了後から３０日以内、もしくは令和８年２月末日のいずれか早い日までに速やかに「調査研究活動支援事業完了届」（別記様式第３号）（以下「完了届」という。）を提出してください。
《添付書類》
○報告書・成果物
○収支決算書及び請求書の写し等決算額の根拠となる資料
○その他会長が必要と認める書類
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| 交付確定及び請求 |
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完了届及び成果報告書の結果等を基に助成金交付額の確定を行います。交付確定額をお知らせした後、請求書を提出してください。
※助成金を振込により支払う場合には、請求額から振込手数料を差し引いた額を振り込みます。
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| 留意事項 |
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提出された申請書や完了届等に不明な点がある場合には、申請書に記載された連絡先に問い合わせさせていただきます。
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